2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府においては、各交付先において計画していた省エネルギー量の達成状況を改めて確認し、達成できていない場合には補助金返還を求めるとともに、エネルギー管理支援サービス契約に係る運用改善が確実に行われるよう、補助事業者に厳しく指導監督すべきです。 第三の問題は、官民ファンドの投資実績が低調で、大きな累積損失が生じていることです。
政府においては、各交付先において計画していた省エネルギー量の達成状況を改めて確認し、達成できていない場合には補助金返還を求めるとともに、エネルギー管理支援サービス契約に係る運用改善が確実に行われるよう、補助事業者に厳しく指導監督すべきです。 第三の問題は、官民ファンドの投資実績が低調で、大きな累積損失が生じていることです。
政府においては、各交付先において計画していた省エネルギーの達成状況を改めて確認し、達成できていない場合には補助金返還を求めるとともに、エネルギー管理支援サービス契約に係る運用改善が確実に行われるよう、補助事業者に厳しく指導監督すべきです。 反対する第四の理由は、官民ファンドの投資実績が低調で、大きな累積損失が生じていることです。
御指摘の対面原則につきましては、先ほど、そもそもの行政手続のオンライン利用の促進の取組というのも大切だと思っておりますけれども、整備法案におきまして、書面の見直しに係る改正によりまして、行政機関の窓口や書面の交付先に出向く機会が削減されるというふうに考えております。
電源三法による電源立地地域の対策交付金や各種の補助金については、所管の経済産業省と文部科学省、交付先の地方自治体は、それぞれの使途や金額を、不十分ながらも公表しております。しかし、本特措法に基づく事業の実績というのは、今も言われたように、問うても出てこない、何の公表もない、ブラックボックスになっている。
経産省のグループ補助金交付先アンケートによれば、被災地で売上げが震災直前の水準まで回復している事業者は四四％にとどまっています。そこに新型コロナが襲い、被災地の基幹的な産業である漁業、水産加工業や観光業は大打撃を受けています。 漁業では、被災地の主要魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの大不漁が続き、コロナによる飲食業の需要減も直撃しています。
具体的には、各交付先において計画していた省エネルギー量が達成できているか再計測を行い、達成できていない場合には補助金返還を行うなど、会計検査院からの指摘を踏まえた対応を行うこととしております。執行の事務局への指導監督を含め、補助金執行が適切になされるよう、今後とも取り組んでまいります。 エネルギー使用合理化等事業者支援事業に関する管理監督についてお尋ねがありました。
今御指摘いただきました、エネルギー使用合理化等支援事業者補助金というのがございまして、こちらが今、一般社団法人の環境共創イニシアチブで補助金の交付先の決定及び交付の業務を行っております。
政党交付金の交付先である政党の会計につきましても検査をすることができるということになっております。 お尋ねの合規性の観点から当然に不当事項となるかという点につきましては、検査の結果に基づかずに申し上げることは困難であるということを御理解をいただければというふうに思います。
委託先の団体になっているわけですけれども、このサービスデザイン推進協議会というのがいつどうやって設立されたかを見ると、経産省のおもてなし規格認証に係る認定機関及び認証機関立ち上げ、運営支援の補助金、この交付先の公募開始期間である平成二十八年五月十六日、この五月十六日に公募が開始されているんです。
グループ補助金の交付先の倒産件数の推移は、平成二十八年度が九社、二十九年度が十一社、三十年度が十八社、今年度が先ほど委員から御指摘ございましたように二十一社と、ここ数年間若干増えてございます。業種別で見ますと、水産・食品加工業や卸小売業の事業者が多くなっている傾向がございます。
○笠井委員 この電力移出県交付金という今挙げられた二百億余りのものを除く六メニューでいうと、六百八億六千万円分の交付先電源で見ますと、原子力が八八・四％にもなります。 それで、電源別の内訳を算出できないという今挙げられました電力移出県交付金の交付先の上位というのは、いずれも、福井、新潟、福島、佐賀、茨城ということで、原発立地県であります。
今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
○笠井委員 今最後に言われた、電源別の内訳を算出できないという電力移出県交付金の交付先上位五県は、どういう県になっているでしょうか。
具体的には、全国の自治体、事業者へ効果的に展開していくためのこれまでの優良事例集の作成や、交付先決定時や交付先事業者の経営悪化時に地域力創造アドバイザー等の経営専門家からの助言を受けられる仕組みの導入等の運用改善を本年度行っていくこととしております。
東北経済産業局が昨年行いました交付先アンケート調査がございます。六千二百三十の事業者、全八道県の集計でございます。 個人事業主の方が二三・九％、資本金三百万円未満が五・〇％、三百万円から五百万円未満が一四・六％、五百万円から一千万円未満が一一・九％、一千万円から五千万円未満が三四・六％、五千万円から一億円未満が六・三％、一億円以上が三・八％。
○市田忠義君 厚生労働科学研究費補助金取扱細則を読んでみますと、補助金の交付先の選定に関わっていた者の事務方のトップは大臣官房の総括審議官となっています。 この五年間で、厚労省の厚生労働科学研究補助金八千九百九十一万円、日本医療研究開発機構から事業費補助金九千四百八十八万円の交付を受けていると。事実かどうかだけ、イエスかノーかだけ、厚労省。
○杉尾秀哉君 最後の質問になりますけれども、東北経済産業局が去年六月にグループ補助金のアンケートを行ったそうなんですが、この交付先のアンケートで、五割に満たない水準で、やっぱりまだ震災前の水準まで回復していないということでございました。 もう時間が来ましたので質問はやめますけれども、こうしたなりわいの再生の話も含めて、今後さらにまた機会がありましたら質問を続けさせていただきます。
そもそも、若者を呼び込む施策と言いながら、交付先はあくまで地方公共団体です。同じ予算を使うのであれば、修学や居住に係る費用負担に苦しむ若者をもっと広く直接支援すべきではないでしょうか。
交付先として民間を追加するというのは、予算書の修正が必要です。今、予算案を審議しているわけですから。これは、反対される方はおられないと思うんです、与党の皆さんも。額をふやし、民間も対象とする。しかも、総務省は検討しておられる、三十年度予算ですから。
今後、①として、特に沿岸地域における仮設から本設への移転に伴う新たな借入れ、②福島県や茨城県北部沿岸における既存の顧客の喪失や風評被害等による売上げ回復の遅れによる資金繰り、③グループ補助金等交付先事業者の自己負担分に係る高度化資金等融資返済の開始による資金繰りについて、機構活用のニーズが見込まれるという結果が出ています。
○田村智子君 これ、大企業を交付先に加えたということで、この利用は急増しているわけですね。 ＨＧＳＴ小田原事業所、再就職先としてパソナが紹介しているのは、基本的には正社員を何とか紹介しますと言っているんですけれども、中には、正社員だといいながら時給が九百七十円で月収が二十万円だと、こんなものまで含まれているんですよ。ですから、労働者は次の移り先なんかとても決まらない。
また、本年一月には、発電所が立地する自治体向けに、秋のレビューでの指摘事項を説明する機会を設けて、交付先の自治体に対しましても事業の透明性の確保を要請したところでございます。引き続き事業の透明性の向上に取り組んでまいります。